事業承継は今や社会問題となっています。自分の会社はまだ大丈夫と思っていると、そ の日は突然訪れ後継者がいない、相続でもめて承継どころではない、などの問題が生じ廃業しなければならないといったことにもなりかねません。中小企業の事業承継対策の要素として大きく分けると２つあります。早めに事業承継対策に取り組むことが大切です。
事業承継は、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいい、会社を永続的に存続させるため経営者にとっては避けて通れない重要課題の一つです。 事業承継の場面においては、会社の代表権、代表印、株式保有による議決権を「いつ」「誰に」「どのように」承継させていくか、検討しなければなりません。
私たち 司法書士久松伸一法務事務所は、地域の士業ネットワークを活用した支援システム「事業承継ワンストップ支援サポート」により、事業承継に係る様々な経営者の抱える悩みや問題を包括的に支援し、相談役となり、円滑・円満な事業承継をサポート致します。
１経営の承継

財産の承継については、安定した経営を目指す場合、後継者に集中して自社株式や事業 用財産を集中させる必要があります。 より後継者への経営権を集中させる方法として、遺言を作成するなどの対策が必要です 。 また、民事信託を利用するなどの方法もあります。 事業承継の方法は様々であり、色々な選択肢の中から最善の方法を模索していくことに なります。また、事業承継と税務は切り離せない存在であることから、税務面でのサポ ートについては、独自のネットワークによる信頼できる税理士を紹介させていただきま す。