商業登記
株式会社・合同会社・各種法人設立、商号の変更、目的の変更、役員の変更、本店の移転、支店の設置、増資・減資、解散・清算結了の登記などを、法務局に対して申請する業務です。
商業登記とは、会社や法人の名称や所在場所、役員、事業内容など、営業上特に重要な事項を、法務局に登録するものです。登記できる会社や法人の種類、登記できる事項は法律により定められています。司法書士は商業登記の専門家です。
なお、登記事項に変更が生じた場合は、その２週間以内に法務局へ登記申請をする必要があり、その期限を過ぎてしまうと会社の代表者は過料に処せられる可能性があります。登記事項に変更が生じたら、あるいは生じる前に、司法書士にご相談ください。